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by frjr7ynb2w

診療報酬全体、10年ぶり引き上げへ−2009年重大ニュース(10)「10年度診療報酬改定」(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬の改定率は、薬価・材料価格を1.36%引き下げる一方、医科、歯科、調剤で構成される本体部分を1.55%引き上げ、診療報酬全体では0.19%引き上げる形で決着した。診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせた全体での引き上げは、2000年度改定以来10年ぶり。中央社会保険医療協議会(中医協)は、基本方針と改定率に沿って具体的な点数配分をめぐる議論を年明けから本格化させる。12年度に予定されている診療報酬・介護報酬の同時改定の「前哨戦」とされる来年度の報酬改定では、病院と診療所の再診料の見直しなどが焦点になる。

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■医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%のプラス改定
 来年度の本体部分の改定率の内訳は、医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%。一方、薬価は1.23%、材料価格は0.13%引き下げる。本体部分1.55%の引き上げは、医療費に換算すると約5700億円に相当。民主党の政権公約(マニフェスト)を反映し、特に医科の入院を3.03%引き上げ、配分を手厚くする。来年度の報酬改定では「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」や「病院勤務医の負担軽減(医療従事者の増員に努める医療機関への支援)」などが重点課題に位置付けられており、今後は点数を引き下げる領域を検討し、財源のさらなる捻出を図る。急性期入院医療におおむね4000億円程度を注ぎ込む。

 改定率の決定は、12月23日までずれ込んだ。
 長妻昭厚生労働相や足立信也政務官が医療費増の必要性を早くから強調するなど、当初は来年度の改定率引き上げは既定路線かと思われた。しかしその後、財務省側が巻き返しを図った。行政刷新会議の事業仕分けで、収入が高い診療科の報酬見直しなどを主張すると、11月19日には、診療報酬本体部分の増減率を「最大0%」とする方針を発表した。
 背景には、財源不足の問題がある。民主党がマニフェストに掲げた政策を実現しようと、各省庁の来年度予算の概算要求は最終的に、過去最大規模の92兆円台に膨らんだ。

 診療側「(病院に財源を回した)08年度の診療報酬改定では不十分だった」
 支払側「医療経済実態調査の結果からも、医療機関の経営は改善されている」
 12月9日の中医協・総会では、来年度の診療報酬改定に対する中医協としての意見書を取りまとめる予定だったが、医療費全体の底上げを主張する診療側委員と、底上げに慎重な支払側委員の隔たりが埋まらず、意見書提出は見送られることになった。中医協が診療報酬改定に対する意見書の提出を見送ったのは2000年度改定以来10年ぶりで、04年に実施された「中医協改革」後では初めてのことだった。

 中医協による意見書については、11月25日と12月4日の総会でも話し合われたが、意見がまとまらず、結論は9日に持ち越しとなった。診療側は、この日に新たに提出した意見書の中で、昨年度の診療報酬改定で取られた病院への支援策について、「社会保障の伸びの削減政策の中で策定された診療報酬上の対応は十分ではない」「公私を問わず病院の経営状態の悪化はより深刻になっている」などとして医療費全体の底上げを改めて主張したが、支払側は「この段階で新たに意見書を出すのは後出しだ」と反発。公益側が「調停」を試みたが、結局断念した。

■12年度同時改定の「前哨戦」
 診療報酬改定の基本方針と改定率が決まったのを受けて、年明けからは中医協による点数配分をめぐる議論が本格化する。診療報酬の改定案を長妻厚労相が中医協に諮問するのは1月中旬ごろで、それ以降に点数配分の議論に入る。診療報酬改定に国民の意見を反映するため、答申までには地域公聴会や、中医協が取りまとめる改定案への意見募集なども実施する。

 中でも病院関係者の注目を特に集めているのがDPCの取り扱いだ。来年度の報酬改定では、DPC対象病院に適用されている現在の調整係数を一部廃止する。DPC対象病院の調整係数は、前年度の収入実績を担保する仕組み。厚労省は、来年度以降最低3回の報酬改定で調整係数を段階的に廃止する一方、これに代わる「新機能評価係数」を導入する。

 これまでに来年度の導入が決まっている新係数は、「DPC病院として正確なデータを提出していることの評価(データ提出指数)」や「救急医療の入院初期診療に係る評価(救急医療指数)」の4項目。
 このうち救急医療の入院初期診療に関しては、「救急医療指数=救急車ありまたは入院初日の初診料において時間外・休日・深夜加算ありのDPC対象患者数/DPC対象患者数」を評価の根拠にする。つまり、DPC対象患者の中に、「救急車あり」か「入院初日の初診料で時間外・休日・深夜加算あり」の患者がどれだけいるかが評価の分かれ目になる。
 調整係数から新係数への切り替えは、DPC対象病院を一律に評価してきたこれまでの扱いから、DPC対象病院の機能に応じて評価する形への転換を意味する。

 こうした方針は、出来高の入院基本料に関しても同じだ。病院団体などが主張する入院基本料の一律引き上げに対し、これまでのところ厚労省側は慎重な姿勢を示している。DPC新係数と同じように、入院基本料についても一律底上げではなく、病院の機能に応じて加算で評価すべきという考えがあるとみられる。

 「3年後(12年度)の診療報酬、介護報酬の同時改定で、かなり大胆に物事が進むのではないか」―。厚労省保険局医療課の当時の担当者は、6月に東京都内で開かれたセミナーでこう述べ、来年度の診療報酬改定を同時改定に向けた「前哨戦」と位置付けた。実際、来年度よりもむしろ、3年後に早くも照準を合わせる医療関係者も多い。

■病院と診療所の再診料を統一へ
 中医協のこれまでの議論では、中小病院や診療所が算定する再診料が俎上に上っている。12月16日の診療報酬基本問題小委員会では、病院と診療所の再診料を来年度に統一することで合意した。
 これ以外に、診療科ごとの再診料の見直しも論点になっていたが、少なくとも来年度は実施しないことになった。

 診療所の点数を引き下げるか、病院の点数を上げるか、あるいは両者の中間で統一するのか―。病院と診療所の再診料をめぐる議論は、年明けから本格化する。
 厚労省の担当者は16日の基本小委終了後、「支払側と診療側は、おそらく違う意味で納得して帰ったと思う」と記者団に漏らした。

 政権交代に伴い、中医協では委員の任期切れに伴う後継人事がなかなか決まらず、報酬改定をめぐる議論が9月30日から約1か月間ストップ。この間の遅れを取り戻そうと、再開後は午前9時に開会。会場には毎回、早朝から傍聴希望者が詰め掛けた。傍聴席の獲得競争は年末に近づくにつれてエスカレートした。

 12月9日の薬価専門部会では、来年度の薬価制度改革がテーマになり、行列の先頭となった傍聴希望者が会場に到着したのは、午前5時半だった。16日の基本小委では、厚労省がこの日からラジオでの音声中継を試験運用したいと提案したが、診療側から反対意見があり、結局見送られた。


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by frjr7ynb2w | 2010-01-09 12:50