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 自民党の舛添要一前厚生労働相は29日午後、大島理森幹事長、川崎二郎国対委員長ら執行部の国会対応について「(2010年度予算の)超スピード成立は国対が機能していないということだ」と批判し、「責任があれば、それなりの身の処し方がある」と辞任論に言及した。党本部で記者団に語った。
 舛添氏は予算審議について「参院は衆院と同じくらい審議時間を取った。まず衆院で頑張ってくれなきゃ」と衆院での国会対応に不満を示し、「戦略も能力も気力も欠けている執行部は反省してほしい」と述べた。さらに、自身が主宰する勉強会では川崎氏らの国会対策を「稚拙」などと酷評した。 

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by frjr7ynb2w | 2010-03-31 19:53
 熊本市が2005年度に市議に交付した政務調査費について、目的外に使用されたとして、市民グループが幸山政史同市長を相手取り、市議12人に915万円の返還を請求するよう求めた訴訟の判決が26日、熊本地裁であった。高橋亮介裁判長は、計478万円について違法な支出と認め、返還を請求するよう命じた。
 高橋裁判長は、市が事務所費や調査旅費の名目で支給した政務調査費のうち、備品購入など調査研究活動以外に当てられていた費用について「使途基準に合致しない」と判断。このうち、ある現市議が調査旅費で京都市や和歌山市などを訪れ計83万円を支出した分に関しては「私事旅行と差異がない」として全額を返還させるよう求めた。
 また、事務所賃料として使用された場合でも、議員本人が代表などを務める法人から事務所を借り実際には賃料が発生していないとみられるケースについても返還請求するよう命じた。 

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by frjr7ynb2w | 2010-03-29 18:14
 (2)信用性

 鈴木鑑定は、科学技術の進歩と普及により、世界中どこでも、同じ装置と同じ試薬キットを必要な知識と経験に基づいてマニュアルの記載どおりに使えば同じ結果を得ることができるという意味の標準化が達成された検査方法に基づいて実施されており、鑑定人および鑑定補助人は、3人ともDNA多型学会設立時から20年近い会員歴をもち、DNA多型の研究と実務検査に従事してきており、本鑑定に用いられた鑑定方法に習熟している。検査技術の精度は、DNA配列それ自体を決定する解析装置の精度によって保証されており、第三者による鑑定の正確性の事後的な検証可能性も確保されており、その鑑定の経過および結果について、検察官および弁護人いずれからも特段の疑義は提起されていない。これらの事情に照らすと、鈴木鑑定は十分信用することができる。

 (3)小括

 以上のとおり信用できる鈴木鑑定の結果によると、本件半袖下着から抽出された男性由来のDNA型と菅家氏のDNA型が異なるところ、その抽出部位などに照らせば、前記男性由来DNAは本件犯人の精液から抽出されたものと認めるのが相当である。したがって、この事実自体、菅家氏が本件の犯人でないことを如実に示すものである。

2 本件DNA型鑑定の証拠能力

 弁護人は、本件DNA型鑑定については、前記最高裁判所決定(平成12年7月17日第2小法廷決定、刑集54巻550ページ)において、「(本件DNA型鑑定は)その科学的原理が理論的正確性を有し、具体的な実施の方法も、その技術を習得した者により、科学的に信頼される方法で行われたと認められる。(中略)これを証拠として用いることが許されるとした原判断は相当である。」として、その証拠能力が認められている。

 (2)しかし、当審で取り調べた前鈴木鑑定によると、検査した部位が異なるとはいえ、本件半袖下着から検出されたDNA型と菅家氏のDNA型とは一致しなかったというのであるから、これにより、本件DNA型鑑定は、その証拠価値がなくなったことはもとより、証拠能力にかかわる具体的な実施方法についても疑問を抱かざるを得ない状況になったというべきである。

 そして、当審における各証人らは、本件半袖下着から検出されたDNA型と菅家氏のDNA型との一致を立証するために確定審に提出された、本件DNA型鑑定の鑑定書(第一審甲72号証)添付の電気泳動写真(写真16、17)に関し、次のとおり、その不鮮明さを指摘し、異同識別の判定について疑問を投げかけている。すなわち、前記鈴木教授は「はっきりとせず、なかなか判定できない」旨、前記本田教授は「電気泳動自体が完全に失敗している」、「PCR増幅方法の失敗がうかがわれる」などと指摘した上で、「これらの電気泳動像でバンドが一致していると判定することは絶対にできない」旨、それぞれ前記写真を実ながら当法判定で明確に証言しているところ、これらの証言は、いずれもDNA型鑑定に携わる専門的知識を有する者としての証言であり、その証言内容は十分首肯できるものである。のみならず、検察官請求の証人として当公判廷に出廷した警察庁科学警察研究所所長の福島弘文も、本件DNA型鑑定を擁護する観点からの証言を維持しつつも、前記写真を見て、これらの電気泳動像が不鮮明であることを認めた上、「普通であればやり直す」、「ベストではない、よくないバンドである」旨証言している。これらの証言は、本件DNA型鑑定を実施した技官からは、確定審において、「本件における異同識別の判定は、前記写真自体から直接行ったわけではなく、そのネガフィルムを解析装置で読み取り、補正、計算などの過程を経て行った」旨証言しており、前記福島証人も、当審で同様の証言をしている。しかし、確定審においても、当審においても、これらの証言にかかわるネガフィルムは証拠として提出されておらず、結局のところ、前記ネガフィルムが、解析装置で読み取る等の操作を経ることにより適正な異同識別判定ができるほどの鮮明さがあったか否か、全く不明というほかないところ、当審において、前記計算などの過程に係るデータなどとして、検察官ではなく弁護人から計算データが証拠として提出されたが、これらのデータは一部にすぎず、とうてい前記疑問を払拭(ふっしょく)するに足りるようなものではない。

 (4)以上のとおり、当審で新たに取り調べられた関係各証拠を踏まえると、本件DNA型鑑定が、前記最高裁判所決定にいう「具体的な実施の方法も、その技術を習得した者により、科学的に信頼される方法で行われた」と認めるにはなお疑いが残るといわざるを得ない。したがって、本件DNA型鑑定の結果を記載した鑑定書(第一審甲72号証)は、現段階においては証拠能力を認めることができないから、これを証拠から排除することとする。


第3 菅家氏の自白について

1 自白の信用性について

 まず、そもそも、前記の通り、鈴木鑑定の結果によると、本件半袖下着に付着していた男性のDNA型と菅家氏のDNA型は一致していないところ、この事実は、菅家氏の確定審における捜査段階および公判廷における自白を前提とすると到底説明がつかないものであるから、このような菅家氏の自白は全く信用できないものである。

2 自白の証拠能力について

 (1)弁護人は、菅家氏の自白に証拠能力が認められないことについてるる主張しているが、当審での当事者の訴訟活動や証拠調べの状況を踏まえ、まず、平成4年(以下、特に記載のない限り月日の表記は「平成4年」のことをいう。)12月8日に行われた当時の宇都宮地方検察庁検事森川大司(以下「森川検事」という。)の菅家氏に対する本件についての取り調べ(以下「本件取り調べ」という。)について検討する。

 ア 関係各証拠によれば、(1)本件取り調べは、第一審第5回公判期日(6月9日)と第6回公判期日(12月22日)の間に行われたが、それまでに第1回公判期日(2月13日)と第5回公判期日において被告人質問が行われており、菅家氏は、第5回公判期日までは、本件各公訴事実について否認したことはなかったこと、(2)森川検事は、第1回公判期日後も、別件についての任意捜査として宇都宮拘置支所に赴いて菅家氏の取り調べを行っていたが、本件取り調べの前日である12月7日、任意捜査として別件について取り調べを行っていたところ、菅家氏が、突如、自分は本件の犯人ではない旨の供述を始めたこと、(3)森川検事は、12月7日の取り調べにおいては、菅家氏の否認供述を追及するなどの取り調べはせず、もっぱら菅家氏の言い分を聴取するという態度に終始していたが、翌8日、当初予定していなかった取り調べを行うために宇都宮拘置支所へ赴き、菅家氏に対して本件取り調べを行ったこと、(4)森川検事は、本件取り調べにおいて、最初に菅家氏と少し雑談した後、本件について、本件DNA型鑑定の結果を持ち出すなどした上で、本件の犯人は菅家氏に間違いないのではないのかなどと追及する取り調べを行い、菅家氏が本件について否認から自白に転じた後になって初めて別件についての取り調べを開始したこと、(5)本件取り調べにおいて、森川検事が菅家氏に対し、黙秘権を告知したり、本件については公判中なので取調べに応じる必要がない旨や、本件取調べに応ずるか否かについて本件の弁護人と相談することができる旨を説明した事実は一切なく、また弁護人にも本件取調べを行うことについて通知したり、承諾を求めるなどは一切しなかったこと、(6)菅家氏は、12月11日に兄と面会して無実を訴え、兄は、これを受けて菅家氏がそれまでに家族あてに送っていた無実を訴える手紙を弁護人に届けたこと、(7)菅家氏は、本件取調べの約2週間後に行われた第6回公判期日における被告人質問で、裁判長及び森川検事からの質問に対しては本件を認める供述を維持していたが、その後、主任弁護人から、家族あてに自分が無実である旨を書いていた前記手紙の趣旨について尋ねられると、本件について無実である旨の供述をするに至ったこと、(8)しかし、菅家氏は、12月25日付でその供述を撤回する旨の裁判長あての上申書を作成し、第7回公判期日(平成5年1月28日)において、再び本件を認める供述に転じ、第9回公判期日(同年3月25日)の最終陳述でも本件を認める旨の供述をしていたこと、の各事実を認めることができる。

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by frjr7ynb2w | 2010-03-27 10:51
 東京大、京都大など旧7帝国大と、慶応大、早稲田大の9大学の学長が19日、地道な基礎研究や若手研究者の支援などを実現する具体的な政策提言を取りまとめ、新成長戦略や来年度から始まる科学技術基本計画に盛り込むよう政府に求めた。

 提言では、大学を「国を支える人材を育てる知の拠点」と位置づけたうえで、日本の高等教育への投資額の低さを指摘。重点的に取り組む政策課題として具体的に▽若手を対象とする数千人規模の終身教員職の設置▽若手研究者の海外武者修行の拡充▽国立大の人件費削減方針の撤廃▽国立大運営費交付金など基盤的経費の拡充▽科学研究費補助金の採択率を現状の2割程度から3割以上に▽老朽化施設・設備の整備補助▽大学主導型の予算システムの確立−−などを提案した。

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by frjr7ynb2w | 2010-03-25 21:37
 北海道警の違法なおとり捜査と偽証によって拳銃所持容疑で逮捕、服役させられ精神的損害を受けたとして、元船員のロシア人男性(40)らが国と道に計2310万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、札幌地裁であった。中山幾次郎裁判長は、おとり捜査の違法性を認めない一方で、「偽証がなければ無罪などになった可能性がないとは言えない」として、道に慰謝料など50万円の支払いを命じた。原告側は控訴する方針。

 判決によると、ロシア人男性は97年11月、パキスタン人男性から「拳銃と中古車を交換してやる」と持ちかけられ、小樽市の小樽港で拳銃を渡そうとしたところ、道警捜査員に逮捕された。刑事裁判で「違法なおとり捜査」と無罪を主張したが、捜査にかかわった稲葉圭昭・元道警警部(56)=覚せい剤取締法違反罪などで服役中=らが「パキスタン人男性はその場にいなかった」と偽証。懲役2年の実刑判決を受けて服役した。

 裁判の最大の争点はおとり捜査の違法性。原告側は違法な「犯意誘発型」と主張したが、中山裁判長は、ロシア人男性は(1)拳銃の取引に慣れていたと推認できる(2)マフィア関係者であるとの疑いを完全に払しょくできない(3)パキスタン人男性の働きかけ前から拳銃を日本に持ち込む意思を有していた疑いが残る−−などと指摘。「違法なおとり捜査と断定することはできない」と結論付けた。一方、稲葉元警部らの偽証が「量刑に少なからず影響を及ぼした」と判断。ロシア人男性の精神的損害を認めた。

 判決を受けて、原告側弁護団の岸田洋輔弁護士は「主張がほぼ認められた。一定程度、評価する」としながら、「これだけの事実認定をしながら、おとり捜査を違法と判断しなかったことが納得できない」。弁護団は近く控訴する方針。【水戸健一、和田浩幸】

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by frjr7ynb2w | 2010-03-23 16:16
 原口総務相は18日の参院総務委員会で「今後このようなことがないよう努めて参ります」と16日の同委への遅刻を神妙な表情で陳謝し、16日に流会した総務委員会の審議が再開した。

 原口氏の国会審議への遅刻は、3日の参院予算委に続き2度目。与党からも「当たり前のことができないのは問題」(平田健二・民主党参院国会対策委員長)とあきれる声があがっていた。

 18日の総務委員会では自民党の世耕弘成氏が「なぜ原口氏は遅刻を繰り返すのか」をただすと、答弁に立った総務省の官房長が「事務方の連絡ミス」などと釈明。世耕氏は「政治主導の中で(官僚の)肩身が狭いのかもしれないが、プロとして大臣を補佐してほしい」と官僚に同情していた。

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by frjr7ynb2w | 2010-03-19 08:18
 水俣病未認定患者の救済問題で熊本地裁が15日、和解に向けた所見を示した。3万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題で、原告2126人を抱える不知火患者会の和解成立は決着へ大きな鍵を握っている。村山内閣当時の95年に続く「第2の水俣病政治決着」は実現するのか。他の患者団体を含めて期待がにじんだ。

 15日午後1時10分から熊本地裁前であった不知火患者会の門前集会。降りしきる雨の中、大石利生会長は原告や支援者約100人を前に「今まで育てた材料はすべて裁判所に渡した。すべての被害者が口にできるようなものを出してほしい」と裁判所への期待を料理にたとえてあいさつした。協議は10分足らずで終了し、駆けだしてきた弁護士が「裁判所が解決所見」と書かれた旗を両手に掲げた。

 園田昭人弁護団長はこの後の会見で、提示内容への評価を避けながらも「解決へ裁判所が十分考えぬいた上で出された所見なので、重く受けとめるべきだ」と述べ、和解に向けた裁判所の積極的な動きを評価した。05年10月の第1陣提訴から4年半。園田団長は「一人一人ではなく全体で議論してほしい」と原告に団結を呼びかけた。

 水俣病救済特別措置法受け入れを表明した他の患者団体からも歓迎の声が出た。会員数3800人と最大の患者団体「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)の事務所にはこの日午後、環境省の小林光事務次官が訪れ、熊本地裁から携帯電話で刻々と入る情報を尾上利夫会長らに伝えた。

 環境省は不知火患者会との協議で決まった一時金や手当の額を他の患者団体にも当てはめる意向を示している。「一時金1人あたり210万円」など提示内容を伝えられた尾上会長は笑顔を見せながら「私たちも前向きに応じたい。今日あす死んでいく会員もいる中で、一日も早い救済を実現させたい」と力を込めた。

 一方、不知火患者会と同じく裁判を続けている「水俣病被害者互助会」(熊本県水俣市)の佐藤英樹会長は、被害実態把握に向けた住民健康調査に所見で触れられていないことに「この所見で被害者が全員救済されるのか心配だ」と語った。【西貴晴、遠山和宏、結城かほる】

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by frjr7ynb2w | 2010-03-17 16:37
 国営諫早湾干拓事業(諫干)の開門問題について政府・与党3党の考え方をまとめる検討委員会(座長・郡司彰副農相)の初会合が9日、国会内で開かれた。地元選出の与党議員らが出席し、農林水産省の担当者がこれまでの経緯を説明。検討委は今後、毎週開かれ、地元知事らの意見を聞きながら方針を決める。結論を出す時期について赤松広隆農相は同日の閣議後会見で「参院選もあり、落ち着いた中で答えを示した方がいいのではないかとの判断もある」と述べ、今夏参院選後となることもあり得るとの考えを示した。

 メンバーは九州各県選出の民主党衆・参院議員と国民新党の森田高参院議員、社民党の中島隆利衆院議員ら計11人。検討会では今後、開門の是非だけでなく、農業での塩害や漁業被害など開門した場合の影響、諫干訴訟の控訴取り下げについても話し合う。

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by frjr7ynb2w | 2010-03-16 10:37
 東京電力との取引を装って融資金をだまし取った事件で、警視庁は6日、東京都渋谷区広尾4、コンサルタント会社社長松本一輝被告(51)(詐欺罪などで起訴)を偽造有印私文書行使と詐欺の疑いで再逮捕した。

 発表によると、松本被告は東京電力とコンサルタント契約を結び約4億円の売り掛け債権があるとする契約書などを偽造。

 2009年2月、中央区内の不動産会社社長にこの契約書などを示して入金が予定されていると装い、1億1000万円を融資金として振り込ませた疑い。松本被告は「だましていない」と容疑を否認しているという。

 松本被告は今年1月、リース大手のオリックスから同様の手口で約2億4000万円をだまし取ったとして逮捕され、その後、起訴された。

 同庁は、松本被告がこの不動産会社やオリックスを含めた6社から計約8億円をだまし取ったとみている。

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by frjr7ynb2w | 2010-03-11 16:15
 自民党の安倍晋三元首相は9日、外務省の有識者委員会が日米間の「密約」を指摘した報告書を提出したことついて「いわゆる核の密約についての申し渡しは前任者(小泉純一郎元首相)からなかった」と述べ、首相在任期間中に密約の存在は知らされなかったとした。国会内で記者団の質問に答えた。

 鳩山政権が密約調査をしたことについては「当時は冷戦時代で指導者が日本を守るために判断した。秘密を暴露して、過去にそういう判断をした人たちを非難するのではなく、今後、日本の安全に資する形で考えていくべきだ」と述べた。

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by frjr7ynb2w | 2010-03-10 03:51